住宅ローンは無職でも連帯保証人になれる？専業主婦やパートは？
住宅ローンを組む場合は連帯保証人を立てる必要もあり、基本的には自分の親に依頼することが多くなっています。
しかし、その親が無職の場合でも連帯保証人になることができるかといえば、少し難しいかなと個人的には思うところがあります。
連帯保証人は保証人と違って支払い義務の責任が重く、連帯保証人の審査においても勤務地や勤続年数の部分でしっかりと審査することになります。
さらに信用情報についても調べられるので、この辺りは通常の住宅ローン審査でチェックする項目と基本的に変わりはありません。
ほかにも保険証や免許証などの身分証明書も必要になってきますし、銀行に申請者と一緒に連帯保証人も向かう必要があるので、連帯保証人の場合はむやみに選ぶことはできないことを肝に銘じておきたいですね。
住宅ローンの計画を立てる中で、条件によっては連帯保証人を求められることがあります。
連帯保証人の場合は返済義務が保証人と違って非常に強く、選んだ連帯保証人が本当に返済できる能力があるか審査もしっかりと行われます。
かなり厳しいイメージのある連帯保証人ですが、なぜか専業主婦の人を連帯保証人として立てたがる場合もあるみたいです。
専業主婦は勤務地はもちろん年収があるわけでもないので、連帯保証人としては不向きのように感じます。
しかし、金融機関が主婦でも連帯保証人を立てたいのは、もし債務者が死んだ後に奥さんが相続放棄をすることで、資金回収ができなくなる事態を回収する意味あいが強いようです。
もし専業主婦のパートナーが連帯保証人になりそうなときは、団信への加入などはしっかりしておきたいところです。
近年では夫の収入だけでなく妻の年収も合算して住宅ローンを申請する人も増えており、その中にはパート収入を合算する場合も考えられます。
もし収入を合算して住宅ローンを申請する場合は連帯保証人を立てることが大半となりますが、パートで働く人を連帯保証人として立てることは十分にあり得ます。
正社員に比べるとパートは不安定な仕事であり、もしパートで働く人の収入を合算する場合は連帯保証人とすることで、金融機関としては貸し倒れするリスクを避けることになるのです。
しかし、パートで働く側からすれば、もし債務者に何かあったときは返済できるかどうか不安になるものですよね。
そのため、連帯保証人が必要な場合は基本的に団信に加入するのが一般的と言われているので、その辺りも確認しながら話を進めたいなと思います。
現代ではさまざまな形で住宅ローンを組むこともできるようになっており、中にはパートナー同士の収入を合算して申請するパターンもあります。
その組み合わせも現代では多岐にわたっており、正社員とアルバイトという組み合わせも考えられるようです。
住宅ローンの審査といえば勤務地と勤続年数がきちんとそろっていないと申し込めないイメージがありますが、フラット35の場合で収入合算となれば話も少し違ってくるみたいです。
しかし、やはり勤務地や勤続年数の面で安定しないことも多く、もしかすれば給与明細の提示を求められることもあることは知っておきたいかなと思います。
また、収入合算でもアルバイトが含まれている場合は審査が厳しくなる場合もあるので、その辺りも考慮しておきたいところです。
住宅ローンで夫婦にて収入合算をした上で申請した場合、基本的にはどちらかが連帯保証人となるのが通例となっています。
連帯保証人は保証人と違って支払い義務の強制力が強いなど色々と条件にも違いがあります。
そのため、もしパートナーが退職した場合は申請した金融機関に相談しておくほうが個人的にはいいかなと思いますね。
連帯保証人はもし債務者がお金を支払えなくなった場合、その代わりに必ずお金を支払う義務が生じます。
そのことを考えれば、もし黙ったまま申請が通ったとしても、いざというときに何もできなくなってしまう可能性を考えればきちんと相談しておくべきです。
また、合算して申請しているのに、退職した場合は収入額にも変化が出てくるので、やはり連絡しておくべきだなと思いますね。
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