住宅ローン控除はローン残高によって還付金が変わる？
住宅ローン控除を調べていると、まず「最大で40万円が毎月返ってくる」という情報に目を奪われるかもしれません。
しかし、住宅ローン控除によって返還されるお金は残高によって変わり、きちんと条件が決められています。
住宅ローン控除によって返ってくるお金はローン残高の1%が返ってくるようになっており、その上限控除額は4000万円となっています。
4000万円の1%なので最大で40万円ということになるのがわかりますね。
なので、ローン残高を4000万円で組んでいなければ返還されるお金が40万円になることはまずありません。
さらに、最大控除額が適用されるにはローン残高が10年間4000万円を超えていて上に年間の所得税と住民税が40万円を超えている必要があるので、かなり厳しい条件であることを把握しておきたいところです。
住宅ローン控除は条件をきちんとクリアしていれば利用できる制度となっており、大きな債務といえる住宅ローンを支払っている人からすれば大助かりな制度です。
家の購入は人生で最も大きな買い物とも言われていますが、もし2回目の不動産購入などがあれば利用する上で条件などはあるのでしょうか。
基本的に住宅ローン控除を利用するための上限などは定められていませんが、2回目の利用を検討する以前に住宅を2回購入することが稀であるかと思われます。
また、住宅ローン控除を利用することになったとしても、1回目のローンをきちんと支払い終えてないといけない等の条件があるので、それを考えると2回目の利用自体が無いことが大半です。
あまり遭遇することはないかと思いますが、制度はきちんと理解しておきたいですね。
住宅ローン控除は家やマンションを購入した人の多くが利用している制度かなと思います。
この制度は新築・中古のどちらの不動産であろうと利用できるものとなっていますが、中古物件の場合は新築で求められる以外の条件も必要になってきます。
その1つが築年数で、木造・鉄骨のどちらでもそれぞれ指定された築年数内でないと申請できません。
また、耐震性についても条件が定められており、その1つには既存住宅売買瑕疵保険に加入していることが求められます。
これは住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険で、この保険以外にも耐震基準適合証明書か既存住宅性能評価書でも大丈夫とのことです。
中古物件で住宅ローン控除を受けたい場合は、しっかりとこの辺りも確認しておきたいですね。
住宅ローン控除は経済状況や情勢などを踏まえて内容が変わることがあり、その年度や入居時期によっては受け取れる金額などの条件に変化があります。
たとえば、2018年7月時点ならば、上限控除額は4000万円と定められており、そのうちの1%を所得税や住民税などから還付する形でお金を返してもらえます。
ですが、2013年の場合は上限額が2000万円となっており、各年度によって条件が違っているのがわかります。
さらに、入居時期を年末にしてしまうと住宅ローン控除の受け取りに関する条件が変わってきます。
年末に引越しをしてしまうと、その時点では入居していないことになってしまうため、申請時期が次の年になってしまいます。
入居時期で色々と条件も変わってくるので、きちんと把握しておきたいかなと思います。
基本的に住宅ローン控除は住宅やマンションなど、建物に関するローンの控除について適用される制度となっています。
そのため、基本的に住宅ローン控除は不動産とはいえ土地に関しては対象外となっていることが大半ですが、条件によっては土地も住宅ローン控除の対象にできることがあるみたいです。
最も多いのが宅建業者から建築条件付きの土地を買うパターン。
土地を購入してから3か月以内に建物を建てることが決まっている場合は、土地も家も一緒にしてローンを組むことが多いこともあり、住宅ローン控除でも一緒に控除できるようです。
この条件以外にもフラット35などで後からまとめて借りる場合などもあり、色々と控除対象にできる場合があるのでしっかりと確認しておきたいかなと思います。
平屋建ての総合情報
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