【派遣社員と住宅ローン】通った事例を検証、審査の要は勤続年数？
目次
- そもそも契約社員でも住宅ローン申請には応じてもらえるのか？
- 契約社員が住宅ローン審査において本当に気を付けておくべきこと
- 正社員にならないと住宅ローンは組めないのか
- 「契約社員」も隠しても、ばれないのか
- 隠し事をして、ばれたときはリスクしかない！
- 契約社員なら住宅ローンはフラット35が無難
2018年になっても一向に景気がよくなるような機運は感じられず、そのことを嘆いているのは私たち家を求めている人たちだけでなく、住宅ローンを売り出している金融機関についても同じです。
金融機関側からしても住宅ローンという商品はとても大きな稼ぎ頭であり、これが売れないことには儲けも増えてこないかなと想像できます。
そうした流れもあってか、近年では契約社員など仕事が不安定に見える仕事であったとしても、金融機関は住宅ローンの審査に応じてくれます。
契約社員というだけで審査を受けるのも悩むところですが、フラット35でなくても一定の収入が見込めるようであれば審査は受けられるようです。
契約社員というだけで諦めるのは早いかなと思いますね。
住宅ローンの審査ではさまざまな部分を見られることになりますが、契約社員の方が審査を受ける際はどうしても勤続年数と年収の部分ばかりに気を取られてしまいます。
しかし、金融機関が見ているのはあなたの信用情報です。
近年では長い不景気ということもあって契約社員の人でも審査自体は受けることができますし、通ることも珍しくありません。
それでも落ちてしまう人は安定しない職業を恨みがちですが、過去のクレジットカードで遅延などをしてしまった傷が原因で落ちていることも少なくないようです。
契約社員のときや学生時代の無理な借り入れが原因で落ちることは多いので、審査を受ける前にチェックしておきたいかなと思いますね。
住宅ローンについては審査が厳しいというイメージがあり、どうしても契約社員のままでは落ちてしまうような気持ちになってしまいます。
そのため、まずは契約社員から正社員になる必要があると思いがちですが、近年では契約社員のままであっても住宅ローンを組めることも少なくありません。
その代表格ともいえるのがフラット35で、こちらのプランならば基本的に職種については問われることがないので、契約社員の人でも一定の年収さえあれば審査を受けられるようになっています。
また、フラット35でなくても審査の受け入れを行っている銀行は多くあるので、まずは相談してみるのがいいかなと思いますね。
ですが、個人情報については入念にチェックされることを覚悟しておいたほうがいいかもしれません。
住宅ローン審査は年収や勤め先だけにとどまらず、信用情報までしっかりとチェックされます。
しかし、雇用形態まで審査時には記述の必要がない場合があり、なにかと不利になりそうな契約社員の人はばれないようであれば秘密のまま申請しようと考える人もいるでしょう。
たしかに住宅ローン審査の際は言わなければわからないことがあり、住宅販売会社などの人もそのように説得する場合もあります。
ですが、住宅販売会社はあくまでも物件を売りたいために誘惑しているだけで、金融機関のプロではないためあまり信用していいものではないかなと個人的には思うところがあります。
もし契約社員であることが後々にばれれば再審査で余計に費用や時間を食ってしまうことを考えると、あまり得策とは言えません。
現代では契約社員であっても一定の給料と福利厚生が整っていることがあり、住宅ローン審査でも普通に通ることも稀ではありません。
ですが、それでも厳しいときは落ちてしまうもので、つい他の原因を考えずに契約社員であることを隠して審査を受ける人もいるようです。
たしかにばれることが無ければ、そのまま審査に通ってしまうこともあるようです。
ですが、個人的にはばれたときのリスクが高いこともあって、あまりおすすめしませんね。
住宅ローン審査において虚偽があればその場で審査はストップし、ある程度進んでいたとしてもすべて0の状態に戻ってしまいます。
契約社員であることを隠すぐらいならば、フラット35などで審査を受けた方が良いでしょう。
なにかと不安定な状態が続く日本経済では、仕事も正社員についている人が少なくて契約社員ということも多いのではないかなと思います。
そんな契約社員でも家族を持つと家が欲しくなるものですが、住宅ローンの審査に通るかどうか気になってしまうところです。
もし契約社員で住宅ローンを組むことになった場合、私ならばフラット35を検討したいところでしょうか。
フラット35は契約社員だろうが自営業だろうが、職種に関してマイナスに評価されることはまずありません。
その代わりに返済比率によって審査することが大半となっているため、収入があるのであればまず問題ないかなと思います。
それでも収入が危うい場合は収入合算でも審査を受けられるので、検討しても損はないかなと感じます。
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